退職後に失業給付を受けていると、収入が減って生活が厳しく感じることは多いですよね。
退職後は住民税だけではなく国民年金や国民健康保険の納付ものしかかってきます。減額や免除できるならした方が金銭的に負担が減ります。
そんなときに役立つのが、住民税や国民健康保険料の減免制度 です。
ここでは、減免制度の対象や申請方法についてわかりやすく解説します。
＜減免制度の対象になる人＞
減免制度は、次のような状況にある人が対象となります。
- ・退職や失業で収入が減少している
- ・雇用保険の 基本手当（失業給付） を受給している
- ・災害や病気などで生活が困難になった
※細かな条件は市区町村によって異なります。
＜減免できるもの＞
1. 住民税の減免
前年に比べて所得が大幅に減少した場合、住民税が軽減または免除されるケースがあります。
詳しくはこちら！(住民税の減免は受けられる？申請できる要件と注意点)
2. 国民健康保険料の軽減・減免
退職後に国保へ加入した場合、前年所得や失業給付の受給状況によって減免が受けられます。
特に「特定受給資格者」や「特定理由離職者」（解雇・倒産・雇止めなど）の場合は、前年の給与所得を 3割に圧縮して計算 してくれる特例があります。減免を受けるためには一定の要件が必要です。
＜減免申請に必要な書類＞
- ・失業状態を確認する書類
- ◎雇用保険受給資格者証（ハローワークで交付されるもの）
- ◎離職票（退職時に会社から受け取る）
- ・給与明細または源泉徴収票などの写し
- ・生活保護適用証明書（生活保護を受けている場合）
- ・印鑑
- ・本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
- ※申請に必要なものは自治体により異なる場合あり。
＜減免制度の申請の流れ＞
- ①市区町村役場の「市民税課」や「国保課」へ行く
- ②窓口で「失業による減免制度を利用したい」と伝える
- ③必要書類を提出する
- ④審査後、減免の可否や内容について通知が届く
＜注意点＞
- 減免は 自動的には適用されない → 必ず申請が必要です
- 申請には期限がある（多くは年度内）ので早めに行動をしてください
- 減免が承認されても全額免除ではなく、一部軽減となる場合もあります
＜まとめ＞
失業給付を受けて収入が減った場合、
- 住民税
- 国民健康保険料
には、減免制度 を利用できる可能性があります。
申請先はお住まいの 市区町村役場。
まずは役所に「失業による減免制度を利用したい」と相談し、必要書類をそろえて申請しましょう。
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