退職や失業で収入が減ると、負担に感じるのが 住民税。
実は、市区町村に申請することで「減免」を受けられる制度があります。
ただし、誰でも自動的に適用されるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。
ここでは、住民税の減免を受けられる条件と申請方法をわかりやすくまとめます。
住民税の減免が認められる主な要件
１．会社都合で失業された方
・雇用保険基本手当(失業手当)を受けている人
👉一般的には自己都合退職や定年退職による失業は、対象となりません。一方、病気・妊娠・出産等による退職は、対象になる場合もあるようです。(地方公共団体によって異なります)
２. 所得が大幅に減少した場合
- ・退職や失業で前年より収入が大きく下がった
- ・事業の廃止や廃業によって所得が激減した
👉 所得が一定基準以下になったとき、住民税が一部または全額免除される可能性があります。
３. 災害や事故など特別な事情がある場合
- ・地震・火災・台風などの災害で自宅や財産に損害を受けた
- ・病気やケガで長期入院し、生活が困難になった
👉 この場合は、罹災証明書や医療費の領収書などを提出して申請します。
４. 生活困窮に陥っている場合
- ・生活保護を受けている
- ・またはそれに準じる生活困難な状況にある
👉 「生活困窮者」として、住民税が減免される場合があります。
減免申請に必要な書類
- ・住民税減免申請書（役所で入手可能）
- ・収入や失業の状況がわかる書類（離職票・雇用保険受給資格者証など）
- ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- ・災害時は罹災証明書や被害を証明できる資料
減免申請の流れ
- ①市区町村役場の 市民税課・税務課 に相談
- ②減免対象かどうか確認する
- ③必要書類を提出して申請
- ④審査後、結果が通知される
注意点
- ・減免は 自動的には適用されないため、必ず申請が必要
- ・自治体ごとに基準や対象が異なる
- ・年度ごとの判定になるため、翌年度も必要なら再申請が必要
まとめ
住民税の減免を受けられるのは、
- ・所得が大幅に減った場合
- ・災害や病気など特別な事情がある場合
- ・生活困窮に陥っている場合
といったケースです。
👉 まずはお住まいの市区町村役場に「住民税の減免を申請したい」と相談し、要件や必要書類を確認しましょう。
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